2013～2015年にかけて実施された西バルカン諸国におけるメンタリングサービス制度の構築は、現地国政府より高い評価を受け、サービス提供地域の拡大が決定した。モンテネグロ国では首都ポドゴリツァでのパイロットプロジェクトの成功を受け全国展開が決定し、ボスニア・ヘルツェゴビナ国ではサラエボ経済地区での成功を受け、スルプスカ共和国及びボスニア・ヘルツェゴビナ連邦の全エリアへサービスを拡大することが決定した。さらに、長らく経済振興の重点を大企業振興施策に置いていた北マケドニア国がその戦略を大きく転換し中小企業振興へと舵を切ったのだが、そのテスト試作としてメンタリングサービス制度の構築が決定された。メンタリングサービス制度構築プロジェクトは、対象国を更に拡大し4ヵ国の広域案件として実施されることとなった。旧ユーゴスラビア諸国に対するUSAIDや欧州開発銀行の支援施策は、その複雑性から国ごとに実施されるケースが大半で、国を跨いだプロジェクトが展開されることは殆ど無い。しかし、西バルカンの経済振興を考えた場合、多国間連携は非常に重要な要素であり、避けては通れないチャレンジでもある。そのような環境下において本プロジェクトは4ヵ国の連携実現を目指す高難易度のプロジェクトとしてスタートした。
本プロジェクトは3年間という短い期間ではあったが、制度構築にて先行していたセ国の経験とノウハウを共有することで、速やかにメンター制度を根付かせることに成功した。各国からは、紛争を経験した同地域内で、日本のイニシアティブにより平和裏かつ有意義な「多国間連携下でのメンター制度構築」が実現したことを高く評価されると共に、「やがては企業同士の交流も促進させたい」といった期待も寄せられた。メンタリングサービス制度の成功は現地国にて驚きを以て受け止められ、多くのメディアに特集が組まれるなど大きな成功を収めた。

1. 中小企業支援サービスの制度設計、予算折衝、制度運営マニュアルの作成
2. 中小企業支援サービスの全国普及戦略策定、運営計画策定、管理者育成
3. 企業指導用ガイドラインの作成（スタートアップ対象/成熟企業対象）
4. 中小企業メンターの採用基準の策定、研修、実地指導、評価
5. 企業イベントの企画・運営、ファシリテーション
6. 優良事例（支援を受けた企業の成功事例）の選定、表彰、事例化及び共有
7. 全国規模での広報（戦略立案、PRエージェンシー活用、資料及び動画作成）

フェーズ１にて構築された標準メンタリングサービス及び標準メンタリングサービス制度を用いることで、各国にて速やかな制度構築が実現した。政府予算も確保されていない段階から、予算を確保し、全国をカバーしたサービス提供ネットワークを構築し、メンターを育成し、実際にサービスを提供するという段階までを僅か3年間で実現することに成功している。なお、メンタリングサービス制度は各国の中小企業振興戦略に明記されており、法的根拠を以て安定的に予算が今後も確保できる段階に至っている。

4ヵ国による多国間連携の実現

中小企業振興施策としてのメンタリングサービス制度の構築と運用は、わずか数年という短期間で実現したのみならず、サービスを被益する中小企業経営者からの高い評価を得たことから、現地国政府より高い評価と驚きを以て受け止められた。その一方、本プロジェクトにて最も突出した成果は多国間連携を実現したことにある。様々な事情が複雑に絡み合う西バルカンでは一つ一つの活動が複雑化する傾向があり、多くの支援機関は国ごとにプロジェクト運営することが常となっていた。そこに正面から切り込み、本プロジェクトでは4ヵ国の連携による西バルカンのメンタリングサービス制度構築を実現した。このことは現地国政府の要職者も「私の知る限りこのような多国間連携の成功は聞いたことが無い」と話されるなど、画期的な成功であった。

中小企業振興施策の提供インフラの実現

EBRIやGIZなど中小企業振興へ向けた支援施策を打ち出す公的支援機関にとり、そのサービスを地方中小企業へ届けることが常に大きな課題となっている。仮に資金援助であったとしても、予算を提供することはできてもその有効性を填補するためには与信管理、ビジネスモデルの審査、資金援助後の経営フォローが欠かせない。しかし、これまで西バルカンにはこれを実現できるインフラが存在していなかった。そこに対し、本メンタリングサービスは画期的なインフラを提供している。それは「標準的なサービス」を提供できる「標準的な中小企業指導ノウハウ」を身につけたメンターが、「全国をカバー」しているというインフラである。それによって、各省庁や国際支援機関が中小企業支援施策を考案する場合、メンタリングサービス制度を用いることで、容易に全国の中小企業へきめ細やかなサービスを提供することができることを意味する。それにより各国の中小企業振興は今まで以上にスピーディに、今まで以上に効率的に、今まで以上に多様に提供することが可能となった。