2015年、第70回国連総会において、「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ(Transforming Our World: The 2030 Agenda for Sustainable Development)」が、全加盟国の賛同を得て合意された。その核にあるのは持続可能な開発目標(SDGs: Sustainable Development Goals)であり、誰一人取り残さない世界の実現に向けた、17の目標及び169のターゲットである。2019年に国連で開かれたSDGサミットは、採択後初めてのSDGsを主題とした首脳級会合となった。このサミットでは採択から4年間の取り組みのレビューが行われその進捗が評価されたが、目標達成に向けては「あるべき姿からは程遠い(グテーレス国連事務総長)」、「達成状況に偏りや遅れがあり、取り組みの加速化が必要(ムハンマド=バンデ国連総会議長)」といった指摘がなされ、2030年までを「行動の10年(Decade of Action)」とすることが合意された。日本では2016年5月に内閣総理大臣を本部長とするSDGs推進本部が発足し、同年12月にはSDGs実現に向けた国家戦略となるSDGs実施指針が決定された。2018年以降は毎年SDGsアクションプランが策定されており、本調査実施時点で最新版となるSDGsアクションプラン2021では、重点事項として、ビジネスとイノベーションを通じた成長を実現すること、SDGsを原動力とした地方創生、経済と環境の好循環の創出を実現することが掲げられている。全世界が進めるSDGsへの取り組みに対し、日本企業は世界と比べやや遅れており、日本政府としても民間企業によるSDGsへの取り組みを促進することを重点課題としている。本プロジェクトではSDGsへの取り組みを開始しようとする民間企業を対象とし、「SDGsへの理解促進」及び「SDGsを実践するための自社の強みを活かしたSDGビジネスモデルの立案」をテーマにトレーニングを実施した。(2日間〜10日間)